任意整理とは何か?ポイントを押さえて解説。
債務整理・自己破産の手引き:HOME > 任意整理 > 任意整理について
任意整理のQ&A
- 家族で内緒にできる?
- 取り立ては止まる?
- ブラックリストにのるの?
- 借金は必ず減額できる?
- 借金の理由がギャンブルの場合でもできる?
- 連帯保証人に迷惑はかかる?
- 一部のローンを除いて任意整理はできる?
- 住宅ローンも任意整理ができる?
- 手続期間はどれくらいかかる?
- 返済期間はどれくらい?
- 任意整理の交渉は誰でもできる?
- 債権者と交渉が決裂した場合は?
- 任意整理と特定調停の違い
- 1. 家族で内緒にできる?
- 基本的にできます。
任意整理を専門家に任せた場合は自分から家族に言わない限りはバレていまうことはありません。しかし、相手業者が闇金融の場合は悪質な取立を行う可能性があるため、必ずしもバレないとはいえません。 - 2. 任意整理をすると取り立ては止まる?
- 止まります。
任意整理を専門家に依頼すると、専門家は金融業者に対してFAXや郵送で受任通知を送ります。金融業者がこれを受け取った時点で取り立ては禁止されています。ただし、闇金融など不法な業者は関係なく取り立てをしてくる可能性はあります。 - 3. ブラックリストにのるの?
- 載ります。
任意整理は金融業者にとっては事故扱いとなるため、信用情報機関に5年間の事故登録を載せます。この期間はローンやクレジットカードの取得は極めて難しくなります。ブラックリストに載ったからといって銀行の口座が開けないことはないので安心してください。 - 4. 借金は必ず減額できる?
- ほとんどの減額できます。
取引期間が長ければ長いほど減額されます。目安としては返しては借りるの天井張り付きの場合は27%の金利で1年で約10%の減額が見込めます。もし5年なら50〜70%の減額となる場合があります。逆に払いすぎていた場合は請求することもできます。 - 5. 借金の理由がギャンブルの場合でもできる?
- できます。
任意整理は裁判所を通さずに手続きできますので、借金の理由がギャンブルや浪費などでも問題ありません。 - 6. 連帯保証人に迷惑はかかる?
- かかります。
任意整理をした場合は連帯保証人に請求されます。任意整理の場合は整理したい業者を選べますので、連帯保証人がついている金融業者を除くことが迷惑を掛けない方法の一つでしょう。または事前に保証人に事情を説明し、保証人も一緒に任意整理を取る方法もあります。 - 7. 一部のローンを除いて任意整理はできる?
- できます。
保証人がいる借り入れがあり、保証人に迷惑を掛けたくない場合や車のローンを支払い中で車を手放すことを避けたい場合は、その金融業者を任意整理の対象から除外することができます。まさに読んで字の如く「任意」の整理ですのでその辺りは心配いりません。 - 8. 住宅ローンも任意整理ができる?
- 通常しません。
住宅ローンという特性上、任意整理をしようとすると担保権者である金融機関が抵当権を実行する可能性が高いため通常しません。住宅を守りながらの整理の場合は住宅ローン特則のある個人再生という方法を検討されることが良いでしょう。 - 9. 手続期間はどれくらいかかる?
- 3〜6ヶ月程度です。
専門家に任せた場合の相談から返済開始までの手続期間は大体3〜6ヶ月が目安となります。この期間は返済がストップしていますので、経済状況の建て直しを図りましょう。 - 10. 返済期間はどれくらい?
- 3年間が目安です。
任意整理における返済期間は一般的に3年間(36回)で分割して返済します。金融業者によっては5年までの分割和解に応じるケースもあります。 - 11. 任意整理の交渉は誰でもできる?
- ちょっと難しい。
金融業者は法律的な面も熟知しています。自分で任意整理をしようとしても、知識の差から不利な条件で和解させられたりする可能性もあります。逆に法的な面をしっかりと勉強し、裁判を起こす気持ちは必要でしょう。しかし、専門家を通さない任意整理は取り立てが停止しません。 - 12. 債権者と交渉が決裂した場合は?
- 他の方法を取ります。
通常は交渉が決裂するケースは少ないです。仮に交渉が失敗した場合は、今まで通り返済をするか、特定調停を起こすなどの方法が考えられます。他には過払い金が発生していて交渉が失敗した場合は訴訟を行う方法が一般的です。 - 13. 任意整理と特定調停の違い
- 手間と安心感の問題です。
任意整理は主に専門家が代理人となって交渉しますので、必要書類もほぼ必要なく手間はあまりかかりません。過払い金が発生している場合もセットでやってくれます。特定調停の場合は必要書類を集めて自分で裁判所に何度か出廷する必要があります。債務ゼロで調停が成立した場合で過払いが発生している場合は、過払い金返還訴訟を起こす必要があります。