自己破産に必要な費用をわかりやすく解説
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自己破産の費用(個人で申立てる場合)
| 印紙代 | 1000円 |
申立て書類に貼り付ける際に必要な印紙代です。裁判所により値段に差があります。 |
| 郵券代 | 5000円程度 |
裁判所が債権者に通知や呼出状を郵送するために使用されるものです。裁判所により値段に差があります。 |
| 予納金 | 1〜2万円 (同時廃止事件) 50万円 (管財事件) 20万円 (小額管財事件) |
管財事件となる一応の目安は財産価値が20万円以上になるものがある場合となります。管財事件の場合は管財人の費用が必要となりますので、50万円の予納金が必要となります。小額管財事件とは管財事件を簡略化したもので弁護士による自己破産申立ての場合は利用できます(司法書士や個人は不可)。 |
自己破産の費用(専門家に依頼する場合)
| 相談料 | 30分/無料〜5,000円 |
初回相談する際に必要になる料金です。弁護士は30分5,250円と有料が多く、司法書士の場合は無料の場合もあります。 |
| 着手・報酬金 | 15〜60万円 (弁護士の場合) 15〜30万円 (司法書士の場合) |
専門家に自己破産を依頼する際の着手金と報酬金の合計費用の目安です。 |
| 実費 | 約3万円(同時廃止) 約51万円(管財事件) 約21万円(小額管財) |
実費の内枠は印紙代や郵券代、予納金などです。 |
自己破産の費用例
- ケース1
- 弁護士に依頼した場合(同時廃止事件)
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弁護士費用:300,000円
実費:3万円
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合計:\330,000円 - ケース2
- 司法書士に依頼した場合(同時廃止事件)
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司法書士費用:150,000円
実費:3万円
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合計:\180,000円 - ケース3
- 個人で自己破産した場合(同時廃止事件)
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印紙代:1,000円
郵券代:5,000円
予納金:30,000円
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合計:\36,000円 - ケース4
- 弁護士に依頼した場合(小額管財事件)
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弁護士費用:350,000円
予納金:200,000円
実費:6,000円
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合計:\556,000円